■制度の名称
後期高齢者医療一部負担金の減額、免除及び徴収猶予
■支援等の対象者
事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少し、月の収入が生活保護基準の１.３倍以下になった世帯
■支援の具体的内容
月の収入が生活保護基準の
990/870（約1.138）倍※以下になった世帯 一部負担金を全額免除
1.2倍以下になった世帯 一部負担金を半額免除
1.3倍以下になった世帯 一部負担金を徴収猶予
（※令和2年10月1日より1.155倍）
減免期間は6か月を限度とします。
申請月以降の一部負担金が対象で、既に支払った一部負担金は対象と
なりません。
滞納世帯は対象としません。
■支援の要件
上記により一部負担金の支払いが困難であると認めるとき。
■必要書類等
「申請書」「生活状況及び収入状況申告書」「医師の意見書」「家賃・間代・地代の証明書」「同意書」などが必要になります。
[申請書]
■申請方法・申請期限
事前に、お住まいの市町村窓口または後期高齢者医療広域連合に電話でご相談ください。