| 広域計画 |
広域計画とは
広域連合は、地方自治法に基づき広域計画の作成が義務付けられています。
広域計画は、後期高齢者医療制度の実施に当たり、広域連合及び構成市町村が事務処理を行っていくための指針となるもので、それぞれの役割を明確にするとともに、県内すべての市町村住民に対して広域連合の目標を明確に示すものです。
| 保健事業実施計画 |
保健事業実施計画とは
「高齢者の医療の確保に関する法律」第１２５条第１項の規定に基づき、被保険者の健康の保持増進のために、健康や医療に関する情報を活用し、被保険者の健康課題の分析や保健事業の評価等を行うことで、より効果的で効率的に事業を推進するための計画です。
第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づく令和７年度実施保健事業の評価について
令和８年６月１８日に、保健事業評価委員会を開催し、令和７年度に実施した事業について評価を行ったところ、その結果は下記のとおりとなりましたので、お知らせいたします。
第３期大分県後期高齢者医療広域連合保険事業実施計画（概要版）
| 特定事業主行動計画 |
特定事業主行動計画とは
次世代育成支援対策法第１９条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１９条に基づき、各特定事業主に策定・公表等が義務付けられた行動計画であり、数値目標、取組内容とその実施時期等が定められた計画です。
大分県後期高齢者医療広域連合における次世代育成支援対策法及び 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画
| 地球温暖化対策実行計画 |
地球温暖化対策実行計画とは
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化対策の推進のため、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しました。5か年の削減目標や取組内容が定められた計画です。
大分県後期高齢者医療広域連合 地球温暖化対策実行計画（令和４年度～令和８年度）
令和７年度地球温暖化対策実行計画実施状況
| 特定個人情報保護評価 |
特定個人情報保護評価とは
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」の規定により、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
当広域連合において作成した評価書は以下のとおりです。
• 特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)
• 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)
• 別紙１
【参考】社会保障・税番号制度関連リンク
• デジタル庁 マイナンバー（個人番号）制度
https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber
• 個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/
• 厚生労働省 社会保障・税番号制度(社会保障分野)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
• 総務省 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
(リスクへの対策が十分かを判定する指標として利用)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_security_r03/index.html