広域計画・保健事業実施計画等について

広域計画

　広域連合は、地方自治法に基づき広域計画の作成が義務付けられています。
　広域計画は、後期高齢者医療制度の実施に当たり、広域連合及び構成市町村が事務処理を行っていくための指針となるもので、それぞれの役割を明確にするとともに、県内すべての市町村住民に対して広域連合の目標を明確に示すものです。

保健事業実施計画

　令和５年９月５日に、保健事業評価委員会を開催し、令和４年度に実施した事業について評価を行ったところ、その結果は下記のとおりとなりましたので、お知らせいたします。

　「高齢者の医療の確保に関する法律」第１２５条第１項の規定に基づき、被保険者の健康の保持増進のために、健康や医療に関する情報を活用し、被保険者の健康課題の分析や保健事業の評価等を行うことで、より効果的で効率的に事業を推進するための計画です。

　上記計画は、平成30年度から令和5年度までの6年間を計画期間としていますが、令和2年度に計画の前半3年間の中間評価を行うとともに、後半3年間を見据えて、計画の見直しを行いました。

第2期大分県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画

特定事業主行動計画

　次世代育成支援対策法第１９条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１９条に基づき、各特定事業主に策定・公表等が義務付けられた行動計画であり、数値目標、取組内容とその実施時期等が定められた計画です。

地球温暖化対策実行計画

　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化対策の推進のため、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しました。5か年の削減目標や取組内容が定められた計画です。