保険料について

 保険料の仕組み

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 被保険者の方が病気やケガをしたときの医療にかかる費用に充てるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。

 医療費総額から窓口で支払う一部負担金(所得により1割または3割)を引いた額(給付費)の約1割を被保険者の方からの保険料で賄います。
 なお、残りの9割のうち、5割を公費(国:県:市町村=4:1:1)、約4割を健保組合など医療保険者からの後期高齢者支援金で賄います。

保険料負担表
 保険料の計算方法

 後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に被保険者一人ひとりに対して保険料が課せられます。
 大分県内の保険料率は、原則として均一で、2年ごとに見直しがあります。
 平成30、31年(令和元年)度の大分県の保険料率は次のとおりです。

平成30、31年(令和元年)度の大分県の均一保険料率
均等割額 47,000円
所得割率 9.06%

 保険料の額は被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

保険料=均等割額+所得割額のイメージ図
※保険料の100円未満は切捨て年間保険料の上限は62万円。

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 保険料の軽減制度(所得の低い世帯)
1. 均等割額の軽減

 世帯の所得に応じて、次のような均等割額となります。

軽減判定所得(※1)
(世帯主及び世帯の被保険者の総所得金額等の合計)
均等割の軽減割合 軽減後の均等割額
「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯 8.5割(※2) 7,000円
「基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他の各種所得がない場合) 8割(※3) 9,400円
「基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 5割 23,500円
「基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 2割 37,600円

※1 軽減判定所得
・「総所得金額等」とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・譲渡所得金額の合計額のことです。なお、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入又は控除を行いません。
・65歳以上(その年の1月1日時点)の方の公的年金所得については、年金収入額から公的年金控除額を差引き、さらに15万円(高齢者特別控除)を差引いた額を軽減判定の所得とします。

■均等割額の軽減特例措置の見直しについて
※2 令和元年度までの8.5割軽減は、法令本則の7割軽減に上乗せされていた1.5割分の軽減特例措置が段階的に廃止されることに伴い、令和2年度は7.75割軽減に、令和3年度には法令本則の7割軽減となります。
※3 昨年度までの9割軽減は、法令本則の7割軽減に上乗せされていた2割分の軽減特例措置が廃止されることに伴い、令和元年度は8割軽減に、令和2年度には法令本則の7割軽減となります。

2. 所得割額の軽減

 所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額(※2)が58万円以下の方の所得割軽減が廃止されました。
※2 賦課のもととなる所得金額=総所得金額等-33万円(基礎控除額)

▼例1:被保険者で単身世帯の場合

年金収入80万円153万円200万円300万円
年金所得0円33万円80万円180万円
軽減判定所得0円18万円65万円165万円
所得割額0円0円42,582円133,182円
均等割の軽減割合8割8.5割2割軽減なし
均等割額9,400円7,050円37,600円47,000円
年間保険料額
(100円未満切捨て)
9,400円7,000円80,100円180,100円

▼例2:夫婦2人世帯で共に被保険者である場合

 夫/世帯主
年金収入180万円140万円
年金所得60万円20万円
軽減判定所得45万円5万円
所得割額24,462円0円
均等割の軽減割合5割5割
均等割額23,500円23,500円
年間保険料額
(100円未満切捨て)
47,900円23,500円

※軽減判定所得=同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額等
(ただし、年金収入につき公的年金等控除を受けた人については高齢者特別控除(総所得金額等から15万円を控除)を適用します。)

3. 被用者保険の被扶養者であった方の軽減

 後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、被用者保険(会社の健康保険や共済組合など)の被扶養者であった方については、新たに保険料負担が課せられます。
 ただし、特別措置として、資格を取得してから2年を経過する月までは保険料の均等割額が5割軽減されます。(所得割額は課されません。)

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 保険料の納め方
1. 納付はお住まいの市町村へ

 保険料は、お住まいの市町村に納めていただくことになります。

2. 特別徴収と普通徴収

 保険料の納め方は、年金の受給額によって年金からの天引き(特別徴収)と納付書または口座振替による納付(普通徴収)の2通りに分かれます。

ア.年金からの天引き(特別徴収)

 年金の受給額が年額18万円以上の方は、原則として2か月ごとに支払われる年金から2か月分に相当する保険料が差し引かれます。
 ただし、市町村へ届出を行うことで、保険料を口座振替での納付に変更することもできます。手続き方法につきましては、市町村の担当窓口にご相談ください。

※口座振替は、本人の口座に限らず、ご家族などの口座を指定することもできます。
※口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は振替をする口座の名義人に適用され、所得税や住民税が減額になる場合があります。
※口座振替での確実な納付が見込めない方については、口座振替へ変更できない場合があります。

イ.納付書または口座振替による納付(普通徴収)

 年金からの天引き(特別徴収)とならない方は、お住まいの市町村から送付される納付書で保険料を納めていただきます。(口座振替の方は指定されている口座から差し引かれます。)

※現在、納付書で支払われている方も口座振替に変更することができます。
※年金からの天引き(特別徴収)の対象とならないのは次の方々です。
 ・年金の受給額が年額18万円未満の方
 ・介護保険料と併せた保険料額が年金額の1/2を超える方
 ・年度途中で75歳になった方
 ・年度途中で他の市町村から転入した方
 ・年金担保貸付金を返済中、または貸付の利用を開始された方、など

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 保険料の減免

 災害や失業など特別な事情がある場合には減免などの制度があります。お住まいの市町村の窓口へご相談ください。

・震災、風水害、火災などの災害により、被保険者等の住宅や家財に30%以上の損害を受けた場合
・被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したことや、世帯主や被保険者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合
・被保険者等の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合
・被保険者等の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他類する理由により著しく減少した場合

 ※保険料の納付が困難であることなどが前提となりますので、減免基準に該当しても一律に減免が認められるものではありません。

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 保険料を滞納したら

 災害などの特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期間の短い「短期被保険者証」が発行されることがあります。また、滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、「資格証明書」が発行されることがあります。

 資格証明書で医療機関に受診した場合、医療費を一旦、全額自己負担していただくことになります。

 保険料の納付が困難となった場合は、市町村の担当窓口へご相談ください。

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