令和７年８月５日
大分県後期高齢者医療広域連合
次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策法（平成15年法律第120号）第19条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第19条に基づく、実施状況については、以下のとおりです。
1 取組状況
| 目標項目 | 実施状況 |
|---|---|
| 男性職員の配偶者出産補助休暇及び育児参加のための休暇取得率を100％とする。 | 満１歳未満の子どもがいる職員には、休暇の取得を促した。 |
| 年次有給休暇の平均取得日数を18日、年間10日以上の取得率を100％とする。 | 管理者が業務繁忙期を除いて、積極的な休暇取得を促した。 |
2 数値目標に対する進捗状況
①男性職員の配偶者出産補助休暇及び育児参加のための休暇取得率を100％とする
| 数値目標 （令和6年度） | 最新値 （令和6年度） |
|---|---|
| 100% | 100% |
②年次有給休暇の平均取得日数を18日、年間10日以上の取得率を100％とする
| 項目 | 数値目標 （令和5年度） | 最新値 （令和5年度） |
|---|---|---|
| 平均取得日数 | 18日 | 15.3日 |
| 10日以上取得率 | 100％ | 81.5％ |
3 職員給与の男女の差異
| 項目 | 男女の給与の差異 （男性の給与に対する女性の給与の割合） |
|---|---|
| 令和6年度 | －％ |