次世代育成支援対策法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画に基づく取り組みの実施状況の公表

令和６年８月１４日
大分県後期高齢者医療広域連合

　次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策法（平成15年法律第120号）第19条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第19条に基づく、実施状況については、以下のとおりです。

1 取組状況

目標項目	実施状況
女性職員の育児休業並びに男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の5日以上の取得率向上	満１歳未満の子どもがいる職員には、休暇の取得を促した。
職員の年次有給休暇平均取得率	管理者が業務繁忙期を除いて、積極的な休暇取得を促した。

 

2 数値目標に対する進捗状況

①女性職員の育児休業並びに男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の5日以上の取得率

数値目標 （令和5年度）	最新値 （令和5年度）
50%	0%

②職員の年次有給休暇平均取得率

項目	数値目標 （令和4年度）	最新値 （令和4年度）
平均取得率	13.0日	17.1日
10日以上取得率	70％	92.6％

 

3 職員給与の男女の差異

項目	男女の給与の差異 （男性の給与に対する女性の給与の割合）
令和5年度	－％