保険料について

保険料の仕組み

 被保険者の方が病気やケガをしたときの医療にかかる費用に充てるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。

 医療費総額から窓口で支払う一部負担金(所得により1割または3割)を引いた額(給付費)の約1割を被保険者の方からの保険料で賄います。
 なお、残りの9割のうち、5割を公費(国:県:市町村=4:1:1)、約4割を健保組合など医療保険者からの後期高齢者支援金で賄います。

保険料のしくみ

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保険料の計算方法

 後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に被保険者一人ひとりに対して保険料が課せられます。
 大分県内の保険料率は、原則として均一で、2年ごとに見直しがあります。
 平成28、29年度の大分県の保険料率は次のとおりです。

平成28、29年度の大分県の均一保険料率
均等割額 48,500円
所得割率 9.52%

 保険料の額は被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

障がい認定の申請に必要なもの

※保険料の100円未満は切捨て、年間保険料の上限は57万円です。

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保険料の軽減制度(所得の低い世帯)

1. 均等割額の軽減

 世帯の所得に応じて、次のような均等割額となります。

軽減割合 軽減後の
均等割額
軽減判定所得
(世帯の総所得金額等(※1)の合計額)
9割 4,800円 8.5割軽減を受ける世帯のうち、被保険者全員の年金収入の控除額をそれぞれ80万円として計算したうえで、所得が0円となる場合
8.5割 7,200円 「33万円(基礎控除額)」以下の世帯
5割 24,200円 「33万円(基礎控除額)+27万円×被保険者数」以下の世帯
2割 38,800円 「33万円(基礎控除額)+49万円×被保険者数」以下の世帯
※1 総所得金額等とは、前年中の「公的年金収入-公的年金等控除」、「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。
障害・遺族・老齢福祉年金は非課税年金なので、保険料の算定の基礎となる所得には含まれません。

※平成29年度から、均等割5割・2割軽減の対象範囲が拡大されました。

2. 所得割額の軽減

 所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額(※2)が58万円以下の方は、所得割額を一律2割軽減します。
(※2)賦課のもととなる所得金額=総所得金額等-33万円(基礎控除額)

▼例1:被保険者で単身世帯の場合

年金収入 80万円 153万円 200万円 300万円
年金所得 0円 33万円 80万円 180万円
軽減判定所得 0円 18万円 65万円 165万円
所得割額 0円 0円 35,795円 139,944円
均等割の軽減割合 9割 8.5割 2割 軽減なし
均等割額 4,850円 7,275円 38,800円 48,500円
年間保険料額
(100円未満切捨て)
4,800円 7,200円 74,500円 188,400円

▼例2:夫婦2人世帯で共に被保険者である場合

  夫/世帯主
年金収入 180万円 140万円
年金所得 60万円 20万円
軽減判定所得 45万円 5万円
所得割額 20,563円 0円
均等割の軽減割合 5割 5割
均等割額 24,250円 24,250円
年間保険料額
(100円未満切捨て)
44,800円 24,200円
軽減判定所得=同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額等
(ただし、年金収入につき公的年金等控除を受けた人については高齢者特別控除(総所得金額等から15万円を控除)を適用します。)
3. 被用者保険の被扶養者であった方の軽減

 後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、被用者保険(会社の健康保険や共済組合など)の被扶養者であった方については、新たに保険料負担が課せられます。
 ただし、特別措置として、当分の間は保険料の均等割額が7割軽減されます。(所得割額は課されません)。

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保険料の納め方

1. 納付はお住まいの市町村へ

 保険料は、お住まいの市町村に納めていただくことになります。

2. 特別徴収と普通徴収

 保険料の納め方は、年金の受給額によって年金からの差し引き(特別徴収)と納付書または口座振替による納付(普通徴収)の2通りに分かれます。

ア.年金からの差し引き(特別徴収)

 年金の受給額が年額18万円以上の方は、原則として2か月ごとに支払われる年金から2か月分に相当する保険料が差し引かれます。
 ただし、市町村へ届出を行うことで、保険料を口座振替での納付に変更することもできます。手続き方法につきましては、市町村の担当窓口にご相談ください。

口座振替は、本人の口座に限らず、ご家族などの口座を指定することもできます。
口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は振替をする口座の名義人に適用され、所得税や住民税が減額になる場合があります。
口座振替での確実な納付が見込めない方については、口座振替へ変更できない場合があります。

イ.納付書または口座振替による納付(普通徴収)

 年金からの差し引き(特別徴収)とならない方は、お住まいの市町村から送付される納付書で保険料を納めていただきます。(口座振替の方は指定されている口座から差し引かれます。)

現在、納付書で支払われている方も口座振替に変更することができます。
年金からの差し引き(特別徴収)の対象とならない方は次の方々です。
 
  • 年金の受給額が年額18万円未満の方
  • 介護保険料と併せた保険料額が年金額の1/2を超える方
  • 年度途中で75歳になった方
  • 年度途中で他の市町村から転入した方
  • 年金担保貸付金を返済中、または貸付開始された方、など

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保険料の減免

 災害や失業など特別な事情がある場合には減免などの制度があります。お住まいの市町村の窓口へご相談ください。

 ・震災、風水害、火災などの災害により、被保険者等の住宅や家財に30%以上の  損害を受けた場合
 ・被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したことや、世帯主や被保険者が心身に  重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく  減少した場合
 ・被保険者等の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失  業等により著しく減少した場合
 ・被保険者等の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その  他類する理由により著しく減少した場合

  ※保険料の納付が困難であることなどが前提となりますので、減免基準に該当   しても一律に減免が認められるものではありません。

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保険料を滞納したら

 災害などの特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期間の短い「短期被保険者証」が発行されます。また、滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、「資格証明書」が発行されます。

 資格証明書で医療機関に受診した場合、医療費を一旦、全額自己負担していただくことになりますが、市町村の担当窓口で申請すると、自己負担分を除いた額が特別療養費として支給されます。

 事情により保険料の納付が困難となった場合は、速やかに市町村の担当窓口へご相談ください。